令和8年度 訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金
双方向交流の拡大に向けた環境整備事業
（地方空港を活用した相互交流の促進事業）
【公募期間】
令和8年6月12日(金)～ 7月13日(月)12:00必着
【補助上限】1事業あたり最大 3,000万円（補助率 1/2）
令和8年度 訪日外国人旅行者
周遊促進事業費補助金
双方向交流の拡大に
向けた環境整備事業
（地方空港を活用した
相互交流の促進事業）
【公募期間】
令和8年6月12日（金）～
7月13日（月）12:00必着
【補助上限】
1事業あたり
最大 3,000万円（補助率 1/2）
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2026年7月13日
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事業応募は締め切りました。多数のご応募、ありがとうございました。
2026年7月２日
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FAQのNo.34の回答を更新しました。
2026年6月25日
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FAQを更新しました。
2026年6月17日
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2026年6月12日
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事業公募を開始しました
目次
1. 事業の概要
（背景・目的）
背景と目的
令和８年３月に閣議決定された第５次観光立国推進基本計画において、2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人、日本人の海外旅行者数を過去最高値（2,008万人）超えといった目標が設定されるとともに、地方誘客をより一層進めることとしています。その実現のためには、航空路線の維持・拡大が不可欠であり、あわせて、都市部への一極集中やオーバーツーリズムといった課題を解消する観点から、地方空港を活用し、地方から入国・出国する流れを形成していく必要があります。
こうした背景を踏まえ、各地方空港が個別に国際線の誘致を競い合うのではなく、面的なグループとして連携し、適切な役割分担のもとで地域一体となって国際線を誘致することが重要であり、それにより、国際線ネットワークの拡充を図ることができます。
さらに、地方空港における国際路線が相互交流の受け皿として活性化することで、インバウンドの地方誘客の促進にとどまらず、国内から海外へのアクセス環境の向上にもつながり、その結果、地域経済の活性化にも大きく寄与することが期待されます。
本公募は、地方空港を活用した双方向交流（※1）の拡大を目的とし、複数の地方空港（※２）間における、空港利用促進協議会や空港管理会社、地方公共団体等において策定する計画に基づく次に掲げる取組を総合的に支援します。
主な対象となる取組
- 地方空港を活用した相互交流に向けた計画の策定
- 地方空港発着の国際定期便や国際チャーター便の誘致
- 地方空港を活用した地方周遊旅行商品の企画・造成（※3）
- 本取組に関するSNS等を活用した情報発信、プロモーション 等
※１ インバウンドとアウトバウンドの双方の需要喚起を促す取組を想定しています。
※２ 空港法（昭和31年法律第80号）上の空港のうち、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港を除きます。
※３ 地方空港間でのモデルルートの作成や地方空港間の国内線の活用等により、地方空港間を周遊する取組を想定し ています。
2. 募集内容・対象経費
間接補助対象事業者（申請要件）
次の全ての条件を満たす組織・団体が対象です。
- 空港利用促進協議会、空港運営会社、地方公共団体等、地方空港の運営に携わる組織・団体であること
- 観光庁又はその他官公庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
- 過去３年以内に情報管理の不備を理由に観光庁、その他官公庁等との契約を解除されている者ではないこと
- 実施体制に、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体が含まれていないこと
※同一の者が複数の申請を行うことは認められません。
※交付決定後に補助対象の要件を満たさなくなった場合、交付決定取り消しの対象となります。
補助率と補助上限額
補助率
1/2
補助上限額
1事業当たり 3,000万円
補助対象経費の仕分け
補助対象となる経費
- 新規の国際定期便又は国際チャーター便の誘致に向けた事業計画の策定に係る費用
- 新規の国際定期便又は国際チャーター便の誘致活動に係る費用
例）誘致活動に係る旅費、会議費、調査費、翻訳費、資料製作費等 - 新規の国際定期便又は国際チャーター便の就航に向けた、日本発のアウトバウンド旅行商品、及びインバウンド向けの周遊型着地商品の企画・造成費用
- 新規の国際定期便又は国際チャーター便の運航に関するプロモーション費用
支援対象とならない経費
- 本事業に直接関係がない、又は趣旨から外れる経費
例）事務所、チェックインカウンター、チェックイン機等の設置・増設経費、旅客サービスやランプサービス等のグランドハンドリング経費、着陸料等 - 航空会社への補填やインセンティブ、航空運賃自体への補助
- 連携する空港双方における既存の国際線路線のみを活用した旅行商品の企画・造成に係る費用、及びそのプロモーション費用
- 国が助成する他の制度（補助金等）と重複する事業に係る経費
- 飲食、奢侈、娯楽、接待、親睦会等の費用
- 本事業における資金調達に必要となった利子等
- 振込手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料等
- 交付決定前に発生した経費、及び令和９年２月27日（土）以降に発生した経費
3. 審査・選定基準
提出された事業計画は、以下の4つの観点から総合的に審査・評価されます。
事業趣旨の理解度
国際線ネットワーク拡充の具体性、複数空港の連携、双方向（インバウンド/アウトバウンド）の取組、幅広い関係者との連携。
事業の具体性
具体的な成果指標（KPI）の設定、自己資金調達の見込み、期間内の実施可能なスケジュール。
事業の継続性
終了後の継続的な誘致計画、将来的に補助金に頼らない双方向交流の計画。
実施体制・役割分担
関係団体の協力体制、明確な役割分担。
3. スケジュール
令和8年 6月12日（金）
公募開始
令和8年 6月17日（水）10:00～11:00
オンライン事業説明会
令和8年 7月13日（月）12:00（必着）
公募締め切り
7月下旬～8月上旬
審査・選定、内定通知
（順次 交付申請・決定）
令和9年 2月26日（金）
事業実施期間 終了（事業完了）
令和9年 3月10日（水）
完了報告書の提出締め切り
4. 公募要領・交付規定・応募書類・提出方法
公募要領・交付規定
応募書類
- 事業計画書（様式１）
- 費用積算書（様式２）
- 事業実施スケジュール（様式３）
- 連携空港同意書（様式４）
- 事業概要（様式５）
- 財務諸表及び事業報告書（任意書式・地方公共団体を除く）
※公募要領・申請様式等のZIPファイルは現在準備中です。作成完了次第、公開いたします。
提出方法
提出書類一式をZIPファイル等にまとめ、下記受付システムにて期限までにご提出ください。
6. オンライン
事業説明会 申込
本事業への応募にあたり、オンラインにて事業説明会を実施いたします。
参加ご希望の団体様は、下記フォームよりお申し込みください。
- 日時：2026年6月●日（●）00:00～00:00
- 形式：オンライン（Zoom等）
お問い合わせ
令和８年度
「地方空港を活用した相互交流の促進事業」事務局
（東武トップツアーズ株式会社 官公庁事業部 内）
〒108-0075 東京都港区港南1-8-15 Wビル18F
担 当：北垣戸・山下・安田
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